フリーランスエンジニアが支払わなければいけない税金って何があるの?話題のインボイス制度についても解説!

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名前:みこみこ 専門:トレンドブロガー&外注化プロ(今まで500人以上一人で雇った経験あり) 肩書き:元システムエンジニア IT系会社員でした! 一緒に働いてた、高橋リーダーにパワハラされてたエンジニア時代に「なんで俺は毎日やりたくもないエンジニアをしているんだ」と思い、在職中にブログで収益化。 平日の隙間時間をフルコミットして、外注化をして最高1日100記事作成を可能とした。 そしてわずか半年で300万PV達成!当時100万収益達成。(アドセンスのみで) 最高月収500万以上達成!(2022年8月達成) 現在は、社畜で忙しい方々に、ブログを書いてもらう方法を伝授している! 会社辞めたくて、ラーメン二郎がきっと好きだと思う給料18万で頑張っているサラリーマンの方々に「ブログは自分で書いたらキツすぎっす」とお話しさせていただいています。得意分野は外注化&トレンドブログ&SNS運用。1人で常時100人程雇い、最低でも1ヶ月100記事以上を自分の時間を使わずに記事追加しており、時間のない社畜に外注化を薦めている。

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どうも!みこみこです。

「フリーランスエンジニアになりたいけど、税金は何を払えばいいのかわからない」

「昨今話題のインボイス制度ってなんなの?」

「節税の方法を教えてくれ!」

って思っている方!

税金関係って本当に難しいですよね。

 

今回は

  • フリーランスエンジニアが支払う税金
  • インボイス制度って?
  • 節税方法

について紹介していこうと思います。

 

フリーエンジニアが支払う税金には何がある?

フリーエンジニアが支払わなければならない税金は4種類もあります。

非常に多いですよね。。。

「何がそんなにあるんだ」と思う方もいるかと思いますが、具体的には以下の通りです。

税金の種類
  1. 所得税
  2. 個人事業税
  3. 住民税
  4. 消費税

以下で詳しく解説します。

①所得税

所得税とは収入から経費を差し引いた所得にかけられる税金のことです。

所得税は昨年の年間収入に対して決定されます。よって昨年の収入が多く、今年の収入が少ない場合でも所得税は多く納税しなければいけません。

 

日本では収入が発生すると、納税する義務がありますので必然的に納めなければならないものです。

収入と所得、経費についてイマイチ想像がつきにくいと思いますので、以下の図をご覧ください。

  • 収入:サラリーマンでいうところの総支給額
  • 経費:収入を得るために使用した費用。エンジニアならPCの購入費用は経費になります。
  • 所得:収入-経費。サラリーマンでいうところの手取り

ざっと上記のようなイメージです。

そして所得税は所得の大きさによって税率、控除額が変わる仕組みとなっています。

所得に対する税率と控除額は以下の通りです。

所得 税率 控除額
1000円~194万9000円 5% 0円
195万円~329万9000円 10% 9万7500円
330万円~694万9000円 20% 42万7500円
695万円~899万9000円 23% 63万6000円
900万円~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万円~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

 

そして、所得税を求める式は以下となります。

所得税を求める式

所得税 = 所得 × 税率 - 控除額

例えば、所得が400万円の方の所得税は以下となります。

400万円(所得)× 20%(税率)-42万7500円(控除額)=37万2500円

年間で37万2500円の所得税を支払うことになります。

②個人事業税

個人事業税は以下の条件を満たす方が支払う税金です。

条件
  1. 個人事業主であること
  2. 法定業種に該当する事業
  3. 年間の所得(事業所得)が290万円以上

 

みこみこ
みこみこ
法定業種ってなんだよ!と思われる方!ちゃんと定義されてますので安心ください。

法定業種とは以下に定められています。

引用:愛知県公式webサイト

フリーランスエンジニアは法定業種でないため、個人事業税を納税する必要はありません。

ただし、今後事業を拡大することや、別事業を立ち上げる場合には納税することになる可能性もあるため、頭の片隅に置いておいてください。

③住民税

住民税は都道府県に納税する道府県民税と市町村へ納税する市町村民税の総称のことです。

住民税の税率は10%と決まっています。

そして、住民税は所得の10%に均等割をプラスすることで求めることができます。

均等割とは

所得金額にかかわらず、一律に割り当てられる税額のこと。年間5000円を納税。

 

よって、住民税を求める式は以下となります。

住民税を求める式

住民税 = 所得 × 税率 + 均等割り

例えば、所得が400万円の方の住民税は以下となります。

400万円(所得)× 10%(税率)+5000円(均等割)=40万5000円

年間で40万5000円の所得税を支払うことになります。

④消費税

消費税は年収1000万円以上の方を対象に翌々年に納める税金のことでした。

ただし2023年10月より導入された、インボイス制度によって、年収1000万円以下の個人事業主の方も消費税を納税する可能性が出てきたのです。

インボイス制度と消費税の関係については下記で解説していきます。

 

インボイス制度って何?

フリーランスエンジニアの方は、クライアントからの依頼を受け、納品しますよね?

そして納品後、フリーランスエンジニアの方はクライアントに報酬+消費税が記載された請求書を発行し、クライアントから報酬+消費税を支払ってもらいます

インボイス制度導入前、請求書について特に決まりがありませんでした。

しかし、国が認めた請求書(適格請求書   通称インボイス)を使用し、消費税の仕入税額控除額を計算、証拠を残せるようにしたのがインボイス制度です。

みこみこ
みこみこ
上記の説明だと実際に我が身にどう降りかかってくるかわからないですよね・・・

文字だけではチンプンカンプンになってしまいますので、まずはインボイス制度が導入される前について説明します。

インボイス制度導入前ってどんな感じだったの?

以下の図をご覧ください。

引用:youtube オタク会計士ch

インボイス制度導入前はクライアントから報酬:1万円+消費税:1000円の合計:1万1000円の報酬が支払われていました。

そして、消費税の扱いについて年収1000万円未満の人と年収1000万円以上の人で変わっていたのです。

年収1000万円未満

免税事業者と呼ばれており、消費税をそのまま報酬として受け取ることが可能。

年収1000万円以上

課税事業者と呼ばれており、クライアントより支払われた消費税の何割かを税務署へ納税している。

上記のように年収によって消費税の扱いに違いがあります。

これは年収1000万円未満の小さな事業者の方へ納税の負担や、納税のための書類作成の負担などを国が免除してくれてました。

みこみこ
みこみこ
免税事業者の方は消費税を免税されてきましたが、インボイス制度導入によって免税されない可能性が出てきました。詳しくは以下で解説します。

インボイス制度導入後はどうなってしまうの?

インボイス制度導入されたことでどのような影響が出るのか、2つのパターンを挙げます。

パターン
  1. 適格請求書でない請求書をクライアントに提出した場合
  2. 適格請求書をクライアントに提出した場合

1つずつ解説していきます。

①適格請求書でない請求書をクライアントに提出した場合

フリーランスエンジニアの方が適格請求書でない請求書をクライアントに提出した場合、クライアント側はフリーランスエンジニアの方へ支払う消費税が経費とならないため、フリーランスエンジニアへは消費税:1000円が支払われなくなる可能性があります。

つまり、フリーランスエンジニアの方の収入が減ってしまうということですね。

引用:youtube オタク会計士ch

②適格請求書をクライアントに提出した場合

インボイス制度導入に則って適格請求書を提出した場合、クライアントから消費税が支払われます。

そして、消費税の内何割かを納税することになります。

消費税の納税額の計算については非常に複雑ですので、税理士に任せるか、会計ソフトの導入をすることをオススメします。

引用:youtube オタク会計士ch

みこみこ
みこみこ
「消費税を納税したくない!」と思われる方もいらっしゃると思いますが、消費税率が2種類になり買い手と売り手で消費税が変わることで、適切な納税がされにくくなった、という背景があるため、避けては通れない道なのです。。。

 

フリーランスエンジニアの月収別手取りと税金シミュレーション

上記でフリーランスエンジニアが支払う税金について説明させていただきました。

では実際にいくら税金を支払うことになるのか、月収別にシミュレーションしていきたいと思います。

今回は

条件
  1. 月収30万円の手取りと税金
  2. 月収50万円の手取りと税金

について紹介します。

また、シミュレーションにおける条件は以下の通りです。

項目 条件
扶養家族 なし
必要経費 1ヶ月あたり9万円(年間109万円)
確定申告 青色申告者
年収 月収12ヶ月分とする
個人事業税 法定業種ではないため0円とする
消費税 0円とする
住まい 東京都江戸川区
年齢 25歳

 

みこみこ
みこみこ
計算式も載せておきますので、ご自身の月収の計算をしてみてくださいね。

①月収30万円の手取りと税金

月収30万円の手取りと税金は

  • 手取り:25万7698円
  • 税金(保険料含む):4万2302円

となります。

支払う税金の詳しい内訳は以下です。

税金と保険料 金額
国民健康保険料 5275円
国民年金保険料 1万6520円
所得税 6600円
復興特別所得税 140円
住民税 1万3767円

 

上記の金額について具体的に計算していきます。

月収30万円における国民健康保険料

国民保険料はお住まいの市町村によって変わります。

今回は江戸川区住まいであり江戸川区の場合、江戸川区HPにて「江戸川区国民健康保険料シミュレーション」があるため、こちらのシミュレーションを活用しました。

シミュレーションを活用した結果、1ヶ月あたり5275円となりました。

月収30万円における国民年金保険料

令和5年度における国民年金保険料は一律、1万6520円となっています。

国民年金保険料の最新情報については、日本年金機構に掲載されておりますので、日本年金機構HPを参照してみてください。

月収30万円における所得税

月収30万円での年収は360万円となり、まずは課税される所得を求めます。

360万円(年収)-108万円(経費)-65万円(青色申告控除)-6万3300円(年間の国民健康保険料)-19万8240円(年間の国民年金保険料)=159万8460円

課税される所得が求められたため、所得税の説明にある表に当てはめて、年間の所得税を求めます。

159万8460円(課税される所得)× 5%(税率)-0円(控除額)=7万9923円

7万9923円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約6600円となります。

月収30万円における復興特別所得税

復興特別所得税は以下の計算式で求められます。

復興特別所得税を求める式

復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%

よって、今回の復興特別所得税(年間)は

7万9923円(所得税)× 2.1%=1678円

となります。

1678円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約140円となります。

月収30万円における住民税

月収30万円における年間の住民税は以下となります。

159万8460円(課税される所得)× 10%(税率)+5000円(均等割)=16万4846円

16万4846円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約1万3767円となります。

②月収50万円の手取りと税金

月収50万円の手取りと税金は

  • 手取り:41万2546円
  • 税金(保険料含む):8万7454円

となります。

支払う税金の詳しい内訳は以下です。

税金と保険料 金額
国民健康保険料 5275円
国民年金保険料 1万6520円
所得税 3万1183円
復興特別所得税 655円
住民税 3万3821円

 

上記の金額について具体的に計算していきます。

月収50万円における国民健康保険料

月収50万円のシミュレーションも江戸川区HPにて「江戸川区国民健康保険料シミュレーション」を活用しました。

シミュレーションを活用した結果、1ヶ月あたり5275円となります。

月収50万円における国民年金保険料

国民年金保険料は上述したように、月収によって変わらないため、1万6520円です。

月収50万円における所得税

月収50万円での年収は600万円となり、まずは課税される所得を求めます。

600万円(年収)-108万円(経費)-65万円(青色申告控除)-6万3300円(年間の国民健康保険料)-19万8240円(年間の国民年金保険料)=400万8460円

課税される所得が求められたため、所得税の説明にある表に当てはめて、年間の所得税を求めます。

400万8460円(課税される所得)× 20%(税率)-42万7500円(控除額)=37万4192円

37万4192円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約3万1183円となります。

月収50万円における復興特別所得税

月収50万円の年間の復興特別所得税は以下の通りです。

37万4192円(所得税)× 2.1%=1678円

7858円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約655円となります。

月収50万円における住民税

月収50万円における年間の住民税は以下となります。

400万8460円(課税される所得)× 10%(税率)+5000円(均等割)=40万5846円

40万5846円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約3万3821円となります。

 

フリーランスエンジニアの税金について皆の意見は?

X(旧Twitter)にて税金のことを皆さんがどう思っているのか意見をまとめました。

https://twitter.com/napple74/status/1720285639550304530

やはり税金について、高いと感じている方が多いようですね。

 

フリーランスエンジニアの節税方法って?

フリーランスエンジニアの方が対応可能な節税の対象は所得税住民税です。

なぜなら、節税というのは課税対象となる所得をどれだけ控除できるかだけとなっているからです。

では、具体的な節税方法について紹介します。

節税方法
  1. 青色申告をする
  2. 保険や住宅ローンなどの控除を活用
  3. 経費をしっかり計上する

1つずつ解説していきます。

①青色申告をする

フリーランスエンジニアの方は確定申告をすることになりますが、確定申告には白色申告青色申告があります。

  • 白色申告:通常の申告であり非常にシンプル。
  • 青色申告:最大65万円の青色申告特別控除を受けられる。ただし、申告は煩雑。

青色申告は最大65万円もの控除が受けられるため、課税対象となる所得をかなり小さくすることが可能です。

②保険や住宅ローンなどの控除を活用

よく、医療費控除や住宅ローン控除を耳にされたことがあるかと思いますが、医療費控除や住宅ローン控除なども所得の控除対象になります。

控除の種類については以下を参照ください。

控除の種類
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金(寄付金)控除
障害者控除
寡婦・寡夫控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除

③経費をしっかり計上する

経費の計上をしっかりしていないことで、所得が大きくなってしまいますので、しっかり計上しましょう。

フリーランスエンジニアの方が経費に計上できるものは以下となります。

経費計上できるもの 具体例
水道光熱費 電気代、ガス代、水道代
地代家賃 自宅の場合は家賃
消耗品費 帳票や名刺など10万円未満、使用期間1年未満
旅費交通費 出張などで発生する交通費や宿泊費
事務用品費 文房具
通信費 インターネット代や電話代
新聞図書費 新聞や書籍、業界雑誌など
租税公課 公的な書類の発行にかかる手数料など
広告宣伝費 ポートフォリオ用サイトの作成費用、年賀状など
接待交際費 クライアントとの飲食代や飲み会代
減価償却費 10万円を超え、長期間使用する資産(PCやデジカメなど)
冠婚葬祭費 クライアントでの冠婚葬祭に対し、ご祝儀や香典

地代家賃に関しては、経費としての扱いが非常に難しいため、税理士へ相談することをオススメします。

 

まとめ

いかがでしょうか。

  • フリーランスエンジニアの方が支払う税金
  • インボイス制度とは何か
  • 節税方法

以上について分かったのではないでしょうか。

納税は国民の義務ですので、これを機に税金についてしっかり勉強しておきましょう。

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お時間があればご覧ください。

【2023年】ふるさと納税でITエンジニアにおすすめ返礼品3選!理由も合わせて紹介!

 

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つーか君は誰なん?みこみこってなんや!
超ちょっとだけ自己紹介いたします。

僕は、システムエンジニアでした。いわゆるプログラマーみたいな仕事でした
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SE辞めました。

資格は運転免許しかない

高校受験も大学受験も失敗しつづけ、就職は東証1部企業だったものの

なんとかIT企業に就職するも、鬱病で退職。

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