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---------------------------------------どうも!みこみこです。
「話題の会社向けのふるさと納税を始めてみたいけど、そもそもどんな制度なの?」
「メリット・デメリットがよく分からない」
って思っている方!
会社向けふるさと納税って分かりづらいですよね。
今回は
- 会社向けふるさと納税って何なのか
- 会社向けふるさと納税のメリット・デメリット
について紹介していこうと思います。
会社向けのふるさと納税ってそもそもなに?
会社向けふるさと納税とはどのようなものか、まずはおさらいしましょう。
会社向けのふるさと納税の正式名称は地方創生応援税制と言います。
名称からも分かる通り、国による地方創生という意味があるのです。
つまり、
ということです。
ですので、国から認定を受けた地方自治体でないと寄附ができないということになります。
税制優遇は法人税などから最大9割控除
会社向けのふるさと納税は寄附した金額の最大9割を法人関係税から控除することができます。
引用:ふるコネ
例えば、1000万円寄付した場合には、900万円程度の控除を受けることが可能ということです。
令和6年度までしか活用できない
会社向けのふるさと納税は現在、令和6年度までしか活用することができない期間限定の特例措置となっています。
令和2年度の際に税制改正によって、5年間期間延長されたため、再び期間延長される可能性も十分あり得ます。
個人向けと会社向けのふるさと納税の違いは?
会社向けのふるさと納税について説明しましたが、個人向けのふるさと納税との違いが気になりますよね。
個人向けと会社向けのふるさと納税の違いは以下の通りです。
会社向け | 個人向け | |
自己負担額 | 寄附額の1割(最小) | 2000円 |
寄附額の下限 | 10万円 | なし |
返礼品 | 禁止 | あり |
寄附先 | 本社がある地方自治体以外 | どこでも可能 |
会社向けのふるさと納税は10万円から寄附することが可能です。
個人で考えれば10万円は大金ですが、会社としては10万円は比較的にふるさと納税を始めやすい金額となっています。
また、会社向けのふるさと納税は地方創生の意味合いが強いため、返礼品の受け取りも禁止となっています。
ふるさと納税(会社向け)のデメリットは?
さて、会社向けふるさと納税についておおよその内容は理解できたかと思います。
法人関係税を免除できるふるさと納税ですが、もちろんデメリットがあります。
デメリットは以下の3点です。
- 直接的な見返りがない
- 会社からのキャッシュアウトが必要
- 本社がある地方自治体には寄附できない
1つずつ解説していきます。
①直接的な見返りがない
個人向けのふるさと納税は寄附をした地方自治体から返礼品が届きますよね。
しかし、会社向けのふるさと納税は寄附した先の地方自治体から返礼品を始めとした経済的な利益を受け取ることが禁止されているのです。
あくまで、地方自治体の地方創生を主としていることが理由になります。
よって、「会社向けふるさと納税を活用してみたけど意味がなかった」という可能性も無きにしも非ずなので注意が必要です。
②会社からのキャッシュアウトが必要
地方自治体への寄附をすることになるため、どうしてもキャッシュアウトが必要になります。
法人関係税の免除は寄附した翌年から適用となるため、会社の資金繰りや予算管理には注意が必要です。
③本社がある地方自治体には寄附できない
本社がある地方自治体には寄附することができません。
せっかく魅力的な地方創生プロジェクトを推進している地方自治体を見つけても、本社が同じ地方自治体なら寄附できないため、ブランディングなどの観点ではなかなかの痛手を負うことになると思います。
ふるさと納税(会社向け)のメリットは?
会社向けふるさと納税にはデメリットはありますが、もちろんメリットもあります。
メリットは以下の4点です。
- 法人関係税を最大9割免除可能
- 会社のイメージアップが期待できる
- SDGs達成に貢献
- 地方自治体とのパートナーシップの構築
1つずつ解説していきます。
①法人関係税を最大9割免除可能
上述しているように、会社向けのふるさと納税を活用することで最大9割法人関係税を免除することができます。
会社の利益が高ければ高いほど、法人税などは多くなるため、節税効果は高くなりますね。
②会社のイメージアップが期待できる
会社向けのふるさと納税を活用することで会社のイメージアップを期待することができます。
というのも、地方自治体へ寄附することによって、
- 自治体のホームページや広報誌に会社名が掲載される
- 自治体のSNSに会社のPRを行ってもらえる
と地域住民の方に認知されやすく、地方自治体へ貢献していることから好感を持たれやすいためです。
企業にとって、直接的な売り上げアップなどが見込めるわけではありませんが、ブランディングができたり、会社への信頼が高まることで間接的に会社へ利益をもたらすことが可能です。
③SDGs達成に貢献
地方自治体へ寄附することによって、SDGsを達成するための地方創生プロジェクトの支援をすることができます。
現在、SDGsへの取り組みについてかなり注目されていますよね。
しかし、SDGsへ取り組むのは意外とハードルが高く、簡単に取る組める会社は多くありません。
ですが、会社としてSDGsへ取り組みたい内容と地方創生プロジェクトの内容が合致することで、会社は社会貢献のために地方自治体へ寄附することになります。
つまり、SDGsにおける
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 14.海の豊かさを守ろう
- 15.陸の豊かさも守ろう
などに貢献することができるということです。
会社側がSDGsの取り組みのきっかけにもなるため、かなりのメリットがあると思います。
④地方自治体とのパートナーシップの構築
会社向けふるさと納税は会社側が地方自治体へただ寄附をして終わりではありません。
寄附の使用用途などを会社が地方自治体へ説明を求めることなどができ、会社と地方自治体でのやり取りが盛んになります。
このやり取りによって、地方創生プロジェクトを共同で推進している自覚が芽生え、地方自治体とのパートナーシップを構築することができるのです。
今後、会社が新事業を展開していく場合において、地方自治体の協力を得ることでかなり有利な状況を作ることができる可能性があるため、会社側としても非常に大きなメリットが得られます。
会社向けふるさと納税の始め方
会社向けのふるさと納税のメリット・デメリットについて理解できたと思いますが、実際にどのように始めるのかについて解説します。
会社向けふるさと納税の始め方は以下の5ステップです。
- 寄附先を決める
- 寄附の申し込み
- 寄附先の自治体と話し合い
- 受領証明書の受け取り
- 免税の手続き
1つずつ解説していきます。
STEP①寄附先を決める
まずは寄附先の地方自治体を決めましょう。
ふるコネでは地方自治体の地方創生プロジェクトを随時更新しており、会社としてやりたいことを非常に見つけやすくなっています。
ですので、まずは会社としてやりたいこととが一致する地方自治体を見つけましょう。
STEP②寄附の申し込み
寄附したい地方自治体が見つかったら、申し込みをしましょう。
申し込み方法については、各地方自治体によって起票する用紙などが異なるため、地方自治体へ問い合わせをして確認する必要があります。
STEP③寄附先の自治体と話し合い
寄附の申し込みが完了したら、自治体と今後のスケジュールや会社側が得られる利点などについて地方自治体と話し合いをします。
STEP④受領証明書の受け取り
寄附の申し込み完了後、受領証明書が届きますので、大切に保管しましょう。
受領証明書は控除を受けるのに必要になる書類です。
ちなみに、控除を受けるには青色申告をする必要があるため、覚えておきましょう。
STEP⑤免税の手続き
青色申告期間内に必要な書類を持って、税務署へ提出しましょう。
企業の税務関連は非常に複雑なため、可能なら税理士へ依頼することをお勧めします。
まとめ
いかがでしょうか。
- 会社向けふるさと納税の概要
- 会社向けふるさと納税のメリットは法人関係税が最大9割控除
- 会社向けふるさと納税のデメリットは直接的な見返りがない
以上について分かったのではないでしょうか。
会社向けふるさと納税は非常に有用ですが、デメリットもあるため、しっかりデメリットを把握したうえで活用するようにしましょう。
今回は会社向けのふるさと納税について解説しましたが、個人向けふるさと納税でITエンジニアにオススメの返礼品をまとめた記事もありますので、お時間があればご覧ください。
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「ラーメン二郎」でおなじみのみこみこです!
つーか君は誰なん?みこみこってなんや!
超ちょっとだけ自己紹介いたします。
僕は、システムエンジニアでした。いわゆるプログラマーみたいな仕事でした
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ブログで月100万以上稼ぐことに成功して
SE辞めました。
資格は運転免許しかない
高校受験も大学受験も失敗しつづけ、就職は東証1部企業だったものの
なんとかIT企業に就職するも、鬱病で退職。
仕事もできない、鬱病になるような人でした。
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名前:みこみこ 専門:トレンドブロガー&外注化プロ(今まで500人以上一人で雇った経験あり) 肩書き:元システムエンジニア IT系会社員でした! 一緒に働いてた、高橋リーダーにパワハラされてたエンジニア時代に「なんで俺は毎日やりたくもないエンジニアをしているんだ」と思い、在職中にブログで収益化。 平日の隙間時間をフルコミットして、外注化をして最高1日100記事作成を可能とした。 そしてわずか半年で300万PV達成!当時100万収益達成。(アドセンスのみで) 最高月収500万以上達成!(2022年8月達成) 現在は、社畜で忙しい方々に、ブログを書いてもらう方法を伝授している! 会社辞めたくて、ラーメン二郎がきっと好きだと思う給料18万で頑張っているサラリーマンの方々に「ブログは自分で書いたらキツすぎっす」とお話しさせていただいています。得意分野は外注化&トレンドブログ&SNS運用。1人で常時100人程雇い、最低でも1ヶ月100記事以上を自分の時間を使わずに記事追加しており、時間のない社畜に外注化を薦めている。
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